給与明細のわかりやすい見方【徹底解剖】

仕事

月々会社よりいただいている給与になりますが、あなたは端から端まで確認してますでしょうか?

本記事では、普段学ぶ機会が少ない給与明細についてわかりやすくまとめましたので、参考になれば幸いです。

 

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給与明細とは?

 

給与明細とはあなたの毎月のがんばり(支給項目)と、支払うべき税金や社会保険料など(控除項目)がこまかく書かれた明細書になります。

 

薄い紙一枚になりますが、非常に情報が多く書き込まれた大事な大事な書類になります。

また、この給与明細の見方がわかれば、総務などの給与担当でなくとも残業代の計算もわかりますので、ぜひご自身の明細を見てみてください。

 

支給項目

 

支給項目とは、毎月固定で支払われる金額と毎月変動する金額を合わせた項目の総称を言います。

 

基本給や役職手当といった金額は固定で支払われ、

逆に時間外労働手当や深夜労働手当、休日出勤手当などは変動する金額となります。

 

基本給

 

基本給とは一般的に、年齢や学歴・経験や能力などによって算定される固定的な賃金です。会社から受け取る給料の中で、残業代などの計算に使われる根本になります。

 

なお、基本給に各種手当(例:家族手当や地域手当など)を加えたものを月給と呼びます。

 

ですので、求人票を見る際に基本給20万円と月給20万円では意味合いがちがってきますので、転職の際は十分注意してください。

また、よくニュースでやっている春闘とかベア(ベースアップ)というのは、毎年春ごろに昇給(ベースアップ)、つまりは基本給などの賃金引き上げについて労働組合と会社側で闘争になります。

 

春闘の有無は別として、昇給がないと残業代などの単価が変わりませんので、こちらも注意です。

 

時間外労働手当

 

俗に残業代と呼ばれるものです。

1日8時間、週40時間の労働を超えて労働された場合に支払われる変動的な賃金になります。

こちらは36協定を結ぶことで初めてできることができる労働ですが、36協定については別の記事でご紹介させていただきます。

 

仮に就業時間を9時から18時とした場合、18時~22時からが通常の時間外労働となり、22時~翌5時までを深夜労働と呼びます。

 

時間外労働と深夜労働の違いは時間だけでなく、手当を計算する単価にもちがいがあります。
基本給から算出された時間単価に通常残業であれば、1.25倍。深夜残業は通常残業単価にさらに0.25倍加算され、1.5倍となります。

 

詳しい計算式は下記のとおりです。

 ①時間単価の算出
 本給÷1ヶ月の所定労働時間=時間単価 ②時間外労働時間
 時間単価×1.25×時間=時間外労働手当 ③深夜労働時間外
 時間単価×1.5×時間=深夜時間外労働手当

 

上記の式を使い、モデル(230,000円と仮定)を用いて算出します。

 

①時間単価の算出

230,000÷168h=1,369.047・・・、つまり時間単価1,370円です。

 

②時間外労働単価(1ヶ月15hと想定)

1,370円×1.25×15h=25,687.5  つまり25,688円です。

 

③深夜時間外労働(6hと想定)

1,370円×1.5×6h=12,330円 となります。

※少数点第一位以下は切り上げます。
※所定労働時間は総務などに聞いてみましょう。教えてはいけないものではないので、答えていただけます。

 

各種手当

 

こちらは基本給に含まれない固定賃金になります。会社ごとに有無だけでなく、名称なども様々です。求人票でもよく見かけるのは家族手当住宅手当と呼ばれる手当などです。

 

なお、通勤手当もこの手当に含まれます。

 

先にも述べましたが、この各種手当を基本給に加えたものを月給と呼びます。

 

控除項目

 

こちらは毎月給与から自動的に差し引かれる項目の総称です。

一般的に控除項目になるものは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険と呼ばれる社会保険
社会保険については、こちらで述べると長くなりますので、このあと簡単にまとめて紹介いたします。

それに所得税住民税が加わります。

 

他に控除されるものは会社ごとになります。例えば、お弁当代や団体保険、会社での積立金などが当たります。

 

社会保険料

 

先にも上げましたが、社会保険とは健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の総称になります。

このうち、健康保険・介護保険・厚生年金の3つと雇用保険は別の算定方式で算出されます。

 

また、健康保険・介護保険・厚生年金は自身で給与から天引きされている他に会社が折半で負担をしており、正しくはその合算額を会社を通じて納付している形となります。

 

では次より、この内訳について解説します。

 

健康保険

 

健康保険証といえば馴染み深いですよね。サラリーマンは健康保険組合または協会けんぽに、公務員は各種共済組合になります。

各組合は私たちが納めた健康保険料で組合を運営し、補助金や医療費の負担などをしてくれています。

 

給料から控除されている社会保険の中では、気持ち的には一番利用実感があるものですね。

 

こちらは入社時の交通費を含めた総支給金額や、基本給や諸手当などの固定賃金が変動した後の総支給額を健康保険組合が定めている等級に合わせて、健康保険料を算出しています。

健康保険組合ごとにその料率は違いますので、ここはボクが加入している計機健康保険組合より保険料率を紹介します。

 

なお、自営業の方は国民健康保険になります。

 

介護保険

 

介護保険料は健康保険料の等級と同じです。納める先も各組合になります。

こちらは40歳になった月の保険料から発生し、65歳を迎えるまで健康保険料と一緒に納め続けます。

 

厚生年金

 

正式には厚生年金保険料です。

 

こちらが控除項目の中では一番金額が大きく、一番ため息が出る項目ですね。

こちらの管轄は日本年金機構になり、下記の通り健康保険組合などとは別の等級表を持っております。

 

 

 

雇用保険

 

こちらは毎月の給料ごとに、課税所得合計と呼ばれる金額から算出され、管轄は厚生労働省になります。

 

料率は厚生労働省のHPをすると下記のように確認できます。変更がある際は毎年4月変更が掛かります。

 

計算方法は、通勤手当などを抜き、基本給+諸手当+時間外勤務手当などを足した金額に料率を掛けます。
そのため、時間外勤務手当などの変動金額の変動値によって、毎月金額が変わります。

 

住民税

 

「都道府県」「市区町村」に払う税金のことです。

前年1月1日から12月31日までに発生した所得について、給与所得控除65万円+基礎控除33万円を給与から控除した額に対して課税されます。

 

パート・アルバイトだから払わなくていいわけではありません。

そして、1年間に100万円の収入を超えた場合は、住民税が発生すると考えてけっこうです。

 

毎年5月ごろに通知書が届き、6月から支払いの発生または金額の増減があります。

最初の6月が調整月になりますので、確定申告などをしていない限りは6月の調整後、7月~翌5月までが同一金額になります。

計算方法は各市町村により率が違いますので、役場などのオフィシャルを確認してください。

 

所得税

 

源泉徴収票上では源泉徴収税額と呼ばれるもので、源泉所得税とも呼びます。

源泉徴収税額は、税額表を適用して算出しますが、給与計算を電子計算機などの事務機械で処理している場合、月額表の甲欄について財務省が告示する計算式により算出される特例が設けられています。

 

もし、自身で計算したい場合は、総務に電子計算かどうか確認を取ってみましょう。

 

モデルケース

 

ここで、一旦今までの情報よりモデルケースを紹介します。

Aくん 24歳 独身 東京都足立区住み

基本給200,000円、住宅手当10,000円、通勤費15,000円/月

時間外労働15h、深夜労働2h

8時間勤務、所定労働日数20日、前年年収350万円

 

◆支給項目

時間外労働 23,445円、深夜労働 3,750円

総支給額252,195円、課税所得237,195円

◆控除項目

健康保険料 10,450円(18等級)、介護保険料 0円(40歳未満のため)

厚生年金保険料 20,130円(15等級)、雇用保険 711円、所得税 5,510円(電子計算)、住民税 17,200円

 

差引支給額(手取り):198,194円

住民税の計算はだいぶ省略していますが、おおよその数字としては上記のようになります。

インターネットで調べると自動で計算してくれるサイトもありますので、参考にしていただければより納得のいく数字が出ます。

 

まとめ

いかがでしたしょうか?

ボクも学生時代はあまり給与明細は見ておらず、この仕事に就いてから改めてマジマジと見ることになりました。意外と知らないことが多い割に、詳しく教えていただく機会もなく、給与の業務に携わらなかったらわからないことばかりでした。

難しい説明はかなり省略していますが、少しでも参考になれば幸いです。

 

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